民進党静岡県総支部連合会
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政策・理念
民進党綱領

 我が党は、「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とする。
 私たちは、「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく共に支え、支えられる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を実現する。

私たちの立場

 我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。
 未来・次世代への責任を果たし、既得権や癒着の構造と闘う、国民とともに進む改革政党である。

私たちの目指すもの

1.自由と民主主義に立脚した立憲主義を守る

 我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。
未来・次世代への責任を果たし、既得権や癒着の構造と闘う、国民とともに進む改革政党である。

2. 共生社会をつくる

 私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる。
 男女がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画を推進する。
 「新しい公共」を担う市民の自治を尊び、地方自治体、学校、NPO、地域社会やそれぞれの個人が十分に連携し合う社会を実現する。
 正義と公正を貫き、個人の自立を尊重しつつ、同時に弱い立場に置かれた人々とともに歩む。

3. 未来への責任 改革を先送りしない

 私たちは、未来を生きる次世代のため、税金のムダ遣いを排するとともに、国の借金依存体質を変える行財政改革、政治家が自らを律し身を切るなどの政治改革、地方の創意工夫による自立を可能とする地域主権改革を断行する。
 原発に頼らない社会を目指すとともに、東日本大震災からの復興を実現し、未来への責任を果たす。

4.人への投資で持続可能な経済成長を実現する

 私たちは、市場経済を基本とし、地球環境との調和のもと、経済成長を実現する。安全・安心を旨とした上で、市場への新規参入を促し、起業を促進する規制改革を実行する。
 経済成長は幸福をもたらすものでなくてはならない。公正な分配による人への投資なくして持続可能な成長は達成できない。持続可能な社会保障制度の確立、生涯を通じた学びの機会の保障など人への投資によって、人々の能力の発揮を阻んでいる格差を是正する。それによって支え合う力を育み、幸福のための成長を実現する。

5.国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する

 私たちは、専守防衛を前提に外交安全保障における現実主義を貫く。我が国周辺の安全保障環境を直視し、自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海・領空を守る。日米同盟を深化させ、アジアや太平洋地域との共生を実現する。
 国際連合をはじめとした多国間協調の枠組みを基調に国際社会の平和と繁栄に貢献し、核兵器廃絶、人道支援、経済連携などにより、開かれた国益と広範な人間の安全保障を実現する。

以上

平成28年度 活動方針

【組織運営】
・県連の活動方針に従い、総支部常任幹事会や役員会、定期大会を開催するなど、透明性の高い運営を行います。
・総支部長は、民主党所属の自治体議員、友好関係にある自治体議員と連携して、街頭演説、座談会、国・県・市町政報告会などを定期的に行います。
・民主党静岡県連の礎は党員・サポーターの皆様です。我々の活動の基盤である支援者の声を聞くため、総支部単位で党員・サポーター集会を開催します。

【支持基盤の拡大】
・支持基盤の強化を図るために、各種団体との連携をこれまで以上に密接にしていきます。各団体が抱える諸課題について、意見交換や勉強会を積極的に開催し、お互いの共通理解と信頼醸成に努めてまいります。
・与党は昨年の「労働者派遣法改正」に続き、今後「高度プロフェッショナル制度」の導入を含む「労働基準法の改正」の成立を目指しています。連合の各産別や地域協議会、各単組と連携し、組合組織を持たない一人ひとりの働く方々にも声が届くよう活動していきます。
・TPPや軽減税率の実施、疲弊する地方経済と、与党を支持してきた各種団体から政権への不信と不満が高まっています。規定概念を乗り越えて、多種多様な団体との新たな交流と連携を進めます。
・国・地方のそれぞれの議員が自らの後援会組織を拡大し、活動を活発にします。また、日常より党員・サポーター登録の拡大活動を行い、党本部の県連目標数を達成します。

【選挙対策】
・第24回参議院通常選挙において全国比例区の予定候補者の勝利と静岡県選挙区の「ひらやま佐知子」の当選に向けて選挙対策本部等を設置し、必勝態勢を整えていきます。
・衆議院の年内解散総選挙の可能性に鑑み、空白区での候補者擁立を早急に進め、小選挙区での勝利に向けた体制づくりに万全を期します。
・今夏よりの「選挙権年齢18歳以上に引き下げ」を踏まえ、県民運動委員会、広報委員会、青年局を中心に若い世代との交流や情報発信に努めます。
・我々の政策を県内各地に届かせるために、民主党議員ゼロの自治体を解消し、すべての市町に公認・推薦の地方議員が存在するよう努めます。そのためにも地方自治体選挙の準備を早め、体制づくりに力を注ぎます。

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